釧路市議会 2021-03-04 03月04日－02号
釧路駅の高架化は、1989年、北海道の釧路圏総合都市交通体系調査で鉄道の高架を検討し、1997年頃から実現に向けた動きが活発化しました。
釧路駅の高架化は、1989年、北海道の釧路圏総合都市交通体系調査で鉄道の高架を検討し、1997年頃から実現に向けた動きが活発化しました。
そのため、市内の公共交通の利用者や運賃等のデータの整理、交通事業者以外が所有する交通資源の調査、室蘭都市圏で実施中の総合都市交通体系調査の結果分析による市民ニーズの整理など、本市にふさわしい交通体系の構築の検討に必要な基礎データの収集等を行うものであります。
先ほどご説明いたしました第４回パーソントリップ調査におきましては、交通を専門とする学識経験者や北海道開発局、北海道、北海道警察、各自治体等で構成される道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を平成18年に設置しております。
◎山形 総合交通計画部長 道央都市圏における将来的な交通のあり方について検討することを目的として、平成18年に、国や北海道、札幌市を含む７市３町及び交通を専門とする学識経験者などから構成される道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を設置いたしました。
都市計画道路の決定や変更は、都市計画法において、おおむね５年ごとに都道府県が実施する都市計画基礎調査の結果に基づき行うこととされており、本市における現在の都市計画道路の見直しにつきましては、この基礎調査の一環として、平成18年度に北海道が実施をした函館圏総合都市交通体系調査、この結果に基づき行っているところであります。
それ以外に、苫小牧市の圏域の総合都市交通体系調査というのございまして、これは、車の起終点調査というたぐいのものでございます。これも、調査されて数字がとりあえずまとまってございます。それを見ますと、苫小牧市と厚真町の相互交通が非常に多いと。安平町とかむかわ町と比較しても断トツに多いということが結果が出ています。これは通勤・通学以外にも、それ以外の目的でもお互いに苫小牧市と厚真町間の交通は非常に多い。
次に、未実施事業の計画の見直しでありますが、平成２２年３月に、当市も含めた道央都市圏の将来交通のあり方を示す都市交通マスタープランが、道央都市圏総合都市交通体系調査協議会において策定されましたが、この中で、千歳バイパスにつきましては、将来交通需要の減少が見込まれることや、現在、整備が進められている道央圏連絡道路、新千歳空港インターチェンジなどのほか、国道３６号や既存道路の活用も含め、将来の交通需要に
北海道では、社会経済情勢の変化と多様化する都市交通課題に対応するため、平成22年度より３カ年の計画で釧路市、釧路町、白糠町を計画区域とする釧路都市圏の総合都市交通体系調査を実施しており、本調査の最終年次には将来の都市構造や規模を踏まえた都市交通マスタープランを策定することとしております。
次に、釧路都市圏総合都市交通体系調査について報告がありました。
次に、一方、そういった中にあっても行政的な動きも見られておりまして、先ほどもちょっとお話がありましたが、８月30日に開催された20年後の釧路都市圏、釧路市、釧路町、白糠町を想定した都市交通マスタープラン策定を目指した第１回の釧路都市圏総合都市交通体系調査地区検討委員会が開催され、ここでは1999年度から2001年度までの基本計画にあったその中身、いわゆる現状と乖離した見込みや課題、問題点初め、新たな
表紙の一番下に書いておりますように、今回、都市交通マスタープラン（案）として取りまとめを行いましたので、道央都市圏総合都市交通体系調査協議会として、２月12日から３月13日までの30日間、パブリックコメントを実施し、市民意見を募集するということでございます。 ○細川正人 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆桑原透 委員 私から、質問させていただきます。
まず、都市交通マスタープラン策定に当たりましては、札幌市を中心とした７市３町の区域内で道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を組織いたしまして検討を進めております。年度内の策定を目指して鋭意作業中でございます。
市といたしましても、こうした骨子に沿うということと同時に、現在の見直し作業を進めておるわけですが、その後におきましても、一方でおおむね10年ごとに総合都市交通体系調査といったものが行われますので、そういった調査結果などを踏まえながら、都市計画道路の必要性というのを都度点検、検証して見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、都市計画道路の見直しについてでございますけれども、現在、道央都市圏総合都市交通体系調査、いわゆるパーソントリップ調査が行われてございます。この調整結果がまとまった段階で、北海道による都市計画道路の見直しガイドラインに基づいて、市域内の都市計画道路につきましても、全体的な見直しを進めることとしてございます。
五つ目の新駅南北連絡道路についてでございますが、新駅周辺幹線道路網整備としては、平成１８年度に実施された函館圏総合都市交通体系調査の中で、新駅と国道５号を結ぶ駅北側ルート、並びに国道２２７号を結ぶ駅南側ルートをそれぞれ調査検討をし、その方向性が示されております。
都市交通マスタープランの作成に当たりましては、現在、道央都市圏総合都市交通体系調査協議会で議論されております計画課題の一つ目といたしまして活力、二つ目といたしまして暮らし、三つ目といたしまして環境を３本柱に、既存施設の効果的な活用や経済の活性化、高齢化社会への対応、環境負荷の軽減などさまざまな課題に対応するバランスのとれた計画となるように検討を進めていきたいと考えております。
三つ目の新駅北口の整備計画につきましては、函館広域幹線道路整備促進期成会の設置した函館圏総合都市交通体系調査地区検討委員会が平成１８年度に調査し策定いたしました函館圏総合都市交通体系調査において、本地区の新幹線新駅周辺道路網の検討を行っております。
乗降客で４,５００という数字を言っておりましたけれども、実際には、この南駅前通りの利用する方というのは、駅前広場におりる方になりますけれども、この件につきましては、平成１８年度に北海道の都市計画において、函館圏総合都市交通体系調査というものを行っておりまして、その中では、新駅の実際に改札口を出入りする人、俗に利用客というふうに言っておりますけれども、これにつきましては、５,６１７人という数字で出ております
駅利用者の分析についてでございますが、平成１６年度に策定しました旭川都市圏総合都市交通体系調査では、都心部の手段別交通量から、本市と周辺５町に居住する住民のうち１日当たり１千７５０人の鉄道利用が想定され、北海道旅客鉄道株式会社の調べで旭川駅の乗降客は１日１万人ほどおりますので、約８千人はそれ以外の利用者と推計しております。
現在、北海道開発局を初めとする関係機関や周辺自治体とともに道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を設置し、昨年実施した実態調査に基づく現況交通の分析を進めております。 今後は、ご指摘のございました国の支援制度の活用も視野に入れながら、公共交通を軸とした交通体系の充実を図るべく、計画策定に向けて議論を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（笹出昭夫） 奥岡教育長。